問題
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
- 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
- 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
- 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。保証協会に加入するかどうかは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員である者は、重ねて他の保証協会の社員となることができない（宅地建物取引業法64条の4第1項）。本肢は正しく、本問の正解である。
根拠：宅地建物取引業法64条の4第1項
×肢2
誤り。保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の9第1項1号）。「加入の日から2週間以内」ではなく加入前の納付が必要であるから、本肢は誤りである。
根拠：宅地建物取引業法64条の9第1項1号
×肢3
誤り。保証協会は、その社員となろうとする者又は社員に対し、社員となる前の宅地建物取引業に関する取引により生じた債務に関し、担保の提供を求めることができる（宅地建物取引業法64条の4第3項）。「担保の提供を求められることはない」とする本肢は誤りである。
根拠：宅地建物取引業法64条の4第3項
×肢4
誤り。保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者の免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）に報告しなければならない（宅地建物取引業法64条の4第2項）。報告義務を負うのは保証協会であって宅地建物取引業者自身ではないから、本肢は誤りである。
根拠：宅地建物取引業法64条の4第2項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。