問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。
- 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。
- 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
- 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない（都市計画法53条1項）。『届け出なければならない』のではなく『許可を受けなければならない』から、本肢は誤りである。
根拠：都市計画法53条1項
×肢2
誤り。都市計画事業の認可等の告示があった後、事業地内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更・建築物の建築・工作物の建設をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない（都市計画法65条1項）。『施行者の同意』ではなく『都道府県知事等の許可』であるから、本肢は誤りである。
根拠：都市計画法65条1項
×肢3
誤り。事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、その譲渡の前に、あらかじめ予定対価の額・譲渡の相手方等を施行者に届け出なければならない（都市計画法67条1項）。施行者に先買権を認める趣旨である。『譲渡の後速やかに』とする本肢は誤りである。
根拠：都市計画法67条1項
◯肢4
正しい。市町村長は、地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、届出（都市計画法58条の2第1項）に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、届出をした者に対し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる（同条3項）。本肢は正しく、本問の正解である。
根拠：都市計画法58条の2第3項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。