宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により拘禁刑1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。
- 宅地建物取引業者B社に、かつて破産手続開始の決定を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。
- 免許を受けようとするC社に、現場助勢の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。
- 免許を受けようとするD社に、傷害の罪により拘禁刑1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。
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誤り。拘禁刑（禁錮以上の刑）に処せられ、その執行猶予期間中である者は、免許の欠格事由に該当する（宅地建物取引業法5条1項5号）。このような者を役員とする法人も免許を受けられず、免許取得後にこれに該当することとなれば免許を取り消される（66条1項3号）。したがって、執行猶予期間中の役員が就任すれば、A社の免許は取り消され得るのであって、『取り消されることはない』とする本肢は誤りである。
正しい。破産手続開始の決定を受けても、復権を得た者は免許の欠格事由に該当しない（宅地建物取引業法5条1項1号は『復権を得ない者』を欠格とする）。したがって、既に復権を得ている者が役員に就任しても、それを理由にB社の免許が取り消されることはない。本肢は正しく、本問の正解である。
誤り。免許の欠格事由となるのは、一定の罪により『罰金の刑』に処せられた場合等であって、科料に処せられたことは欠格事由とならない（宅地建物取引業法5条1項6号参照）。現場助勢の罪により科料に処せられた役員がいても、C社は免許を受けることができるから、本肢は誤りである。
誤り。拘禁刑の執行猶予の言渡しを受けた者について、その猶予期間が満了したときは、刑の言渡しが効力を失い、その翌日から欠格事由に該当しなくなる。したがって、猶予期間の満了の日から改めて5年の経過を待つ必要はなく、『満了の日から5年を経過しなければ免許を受けることができない』とする本肢は誤りである。
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