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宅建試験 平成20年(2008年) 本試験問題

平成20年 問35 媒介契約

宅建業法正しいものはいくつあるか
問題

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
正解と解説を見る
正解は4番(なし)
記述ごとの解説
×

誤り。媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第1項)。一般媒介契約で登録をしない場合であっても、その旨を記載する必要があるから、『記載する必要はない』とする本記述は誤りである。

根拠:宅地建物取引業法34条の2第1項
×

誤り。専任媒介契約に基づき指定流通機構に登録した宅地建物取引業者は、指定流通機構が発行する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない(宅地建物取引業法34条の2第6項。依頼者の承諾を得て電磁的方法により提供することもできる)。宅地建物取引業者自身がその旨を記載した書面を作成して交付するのではないから、本記述は誤りである。

根拠:宅地建物取引業法34条の2第6項
×

誤り。専任媒介契約に基づく登録に係る売買契約が成立したときに指定流通機構へ通知すべき事項は、登録番号・取引価格・売買契約の成立した年月日である(宅地建物取引業法34条の2第7項、規則15条の13)。宅地の『所在』は通知事項に含まれないから、本記述は誤りである。

根拠:宅地建物取引業法34条の2第7項・規則15条の13

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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