宅地建物取引業者Aが自ら売主として、買主Bとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- 宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。
- 宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事が完了した建物を5,000万円で販売する契約を締結し、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に700万円を手付金として受領した。
- 宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事完了前の建物を1億円で販売する契約を締結し、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。
- 宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者であるBとの間で建築工事が完了した建物を1億円で販売する契約を締結し、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領した。
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違反しない。工事完了前（未完成）の物件では、手付金等の額が代金の5％又は1,000万円を超える場合に保全措置が必要となる（宅地建物取引業法41条1項）。代金5,000万円の5％は250万円であり、受領した200万円はこれを超えないから、保全措置を講じなくても違反しない。
違反する。工事完了後（完成）の物件では、手付金等の額が代金の10％又は1,000万円を超える場合に保全措置が必要となる（宅地建物取引業法41条の2第1項）。代金5,000万円の10％は500万円であり、引渡し前に受領した700万円はこれを超えるから、保全措置を講じずに受領した本肢は違反する。これが本問の正解である。
違反しない。手付金の額は代金の20％を超えてはならない（宅地建物取引業法39条1項）ところ、代金1億円の20％は2,000万円であり、1,500万円はこれを超えない。また未完成物件で代金の5％（500万円）を超える手付金等を受領するには保全措置が必要であるが、本肢は保全措置を講じた上で受領しているから、違反しない。
違反しない。手付金等の保全措置その他の8種制限は、買主が宅地建物取引業者である場合には適用されない（宅地建物取引業法78条2項）。買主Bが宅地建物取引業者である本肢では、保全措置を講じずに引渡し前に2,500万円を受領しても違反とならない。
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