住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
- 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
- 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
- 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。
正解と解説を見る
誤り。この軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、個人の居住の用に供される家屋で、床面積が50㎡以上のものであること等が要件とされている（租税特別措置法73条、施行令42条1項・2項）。床面積の要件は「50㎡以上」であって「100㎡以上」ではないから、本肢は誤りである。
正しい。この軽減措置が適用される所有権の移転登記は、「売買」又は「競落」を原因とするものに限られる（租税特別措置法施行令42条3項）。したがって、贈与、交換、相続等を原因として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には、この軽減措置は適用されない。本肢が本問の正解である。
誤り。不動産の登記に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、当分の間、当該登記の時における不動産の価額によることとされ、固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）を基礎として計算した額とされている（登録免許税法附則7条）。売買契約書に記載された実際の取引価格ではないから、本肢は誤りである。
誤り。この軽減措置の適用を受けるためには、住宅用家屋の取得後「1年以内」に所有権の移転登記を受けるものであることが要件とされている（租税特別措置法73条本文）。6か月以内ではないから、本肢は誤りである。なお、この軽減措置は令和9年3月31日までの登記について適用される（令和6年度改正で延長）。
この論点をくり返し解く「登録免許税」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。