次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。
- 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
- 宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
- 宅地建物取引業者D（丙県知事免許）は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
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誤り。宅地建物取引業法にいう「事務所」には、本店（主たる事務所）のほか、宅地建物取引業を営む支店（従たる事務所）が含まれる。支店で宅地建物取引業を営む場合には、本店で宅地建物取引業を営んでいなくても、本店も宅地建物取引業に係る事務所として扱われる。本肢では甲県の本店と乙県の支店の2以上の都道府県に事務所を有することになるから、Aは国土交通大臣の免許を受けなければならない（宅建業法3条1項）。乙県知事の免許を受ければ足りるとする本肢は誤りである。
誤り。免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、免許申請書を提出しなければならない（宅建業法施行規則3条）。「2週間前まで」とする本肢は誤りである。
正しい。免許の更新の申請があった場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する（宅建業法3条4項）。行政庁の処分の遅れによって宅地建物取引業者が不利益を受けないようにするための規定である。本肢が本問の正解である。なお、この場合に更新がされたときは、新たな免許の有効期間は従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される（同条5項）。
誤り。免許換えが必要となるのは、事務所の設置・廃止等により免許権者が変わる場合である。案内所は「事務所」には当たらないから、他の都道府県に案内所を設置して契約を締結する場合であっても、免許換えの申請をする必要はない。この場合、業務を行う場所として法50条2項の届出（業務を開始する日の10日前までに、免許権者及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出る）が必要となるにとどまる。
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