平成21年 問27　免許

誤り。免許の欠格事由とされているのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である（宅建業法5条1項1号）。復権を得れば直ちに欠格事由に該当しなくなり、5年の経過を待つ必要はない。したがって、復権を得てから5年を経過しなくても免許を受けることができる。

誤り。免許取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業等の届出をした者は、その届出の日から5年を経過しなければ免許を受けることができない（宅建業法5条1項3号）。しかし、この5年間の欠格は「免許取消処分」の聴聞に係るものであり、「業務停止処分」の聴聞の公示後に廃業の届出をした場合には適用されない。したがって、業務停止処分の聴聞公示後に廃業したCは、直ちに免許を受けることができる。

誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、それ自体としては欠格事由に当たらず、自ら免許を受けることができる。この場合、その法定代理人が欠格事由に該当するかどうかは問われない。法定代理人の事情が問題となるのは、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者について、その法定代理人が欠格事由に該当する場合である（宅建業法5条1項11号参照）。本記述のDは成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるから、法定代理人が拘禁刑以上の刑に処せられていても免許を受けることができる。以上より、正しいものはイの一つである。