宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が売主B（消費税課税事業者）からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,600万円（うち、土地代金は4,400万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
- 1,980,000円
- 2,046,000円
- 2,178,000円
- 2,240,400円
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誤り。まず、報酬計算の基礎となる売買代金は、消費税を含まない「本体価格」で判断する。土地の譲渡には消費税が課されないが、建物の譲渡には消費税が課される。建物代金は6,600万円－4,400万円＝2,200万円（税込）であり、その本体価格は2,200万円÷1.1＝2,000万円である。したがって計算の基礎となる代金額は、土地4,400万円＋建物本体2,000万円＝6,400万円となる。この6,400万円は速算式の適用区分（400万円超）に当たるから、報酬額（税抜）は6,400万円×3％＋6万円＝198万円である。これに課税事業者として消費税10％を加えると、198万円×1.1＝2,178,000円となる。1,980,000円は消費税を加えていない額であり、誤りである。
誤り。2,046,000円は、本体価格への引き直しを行わず、又は計算過程を誤ったものであり、正しい上限額ではない。
正しい。上記のとおり、計算の基礎となる代金額は6,400万円（土地4,400万円＋建物本体2,000万円）であり、速算式により6,400万円×3％＋6万円＝198万円（税抜）、これに消費税10％を加えて198万円×1.1＝2,178,000円が、AがBから受領できる報酬の上限額である。本肢が本問の正解である。
誤り。2,240,400円は、建物代金を税込の2,200万円のまま計算の基礎に含める（代金を6,600万円として計算する）などした場合の額であり、正しくない。建物代金は本体価格2,000万円に引き直して計算しなければならないから、本肢は誤りである。
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