独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
- 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業（保証型）を行っている。
- 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
- 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
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正しい。機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、貸倒れが生じた場合に保険金を支払う住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の円滑な供給を支援している（機構法13条1項3号）。
誤り。証券化支援事業（保証型）は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、機構が住宅融資保険を付し、その住宅ローンを担保として金融機関等が発行した債券等（資産担保証券）の元利払いを機構が保証することにより、長期固定金利の住宅資金の供給を支援するものである。この保証型において、「民間保証会社の保証を付すこと」が条件とされているわけではない。機構自身が保険の引受け及び債券の元利払いの保証を行う仕組みであるから、本肢は誤りであり、本問の正解である。
正しい。機構は、貸付けを受けた者が災害その他特殊な事由又は経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、償還期間の延長、据置期間の設定、一定期間の返済額の軽減等、貸付条件又は元利金の支払方法の変更をすることができる。債務者の生活の再建を図る趣旨である。
正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付け（直接融資）について、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度（高齢者向け返済特例制度）を設けている。高齢者が過大な月々の返済負担を負わずに住宅の改良を行えるようにする趣旨である。
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