宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成元年4月1日に建築され、平成8年4月1日に増築された既存住宅を平成21年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。
- 建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。
- 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。
- 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。
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誤り。建物の建築経過年数（築年数）は、その建物が新築された時点（建築年月）を起算点として表示しなければならない。増築や改築をしていても、それを起算点とすることはできない。本肢の建物は平成元年4月に新築されているから、平成21年4月時点では「築20年」と表示すべきであり、増築日（平成8年4月）を起算点として「築13年」と表示することはできない。したがって本肢は誤りである。
誤り。建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は、原則として建築物を建築することができない（接道義務。建築基準法43条）。このような土地を取引する場合には、「建築不可」又は「再建築不可」である旨を明示しなければならない（表示規約施行規則の特定事項の明示義務）。取引の相手方が建築の可否を誤認しないようにするためであるから、「明示しなくてもよい」とする本肢は誤りである。
誤り。賃貸マンション・アパートの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難であるときは、1住戸当たりの「最低賃料」及び「最高賃料」を表示しなければならない（表示規約施行規則9条(40)）。標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば足りるものではないから、本肢は誤りである。
正しい。宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な許可等の処分（宅地建物取引業法33条に規定する開発許可・建築確認その他法令に基づく許可等の処分）があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示（広告）をしてはならない。裏を返せば、これらの許可等の処分があった後であれば、工事完了前であっても表示をすることができる。したがって本肢は正しく、本問の正解である。
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