問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成21年地価公示によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
- 平成19年度法人企業統計年報によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
- 平成20年度国土交通白書によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
- 平成21年版土地白書によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400haとなっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。
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正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。平成21年地価公示によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地・商業地とも、全国平均・三大都市圏・地方圏のいずれにおいても下落しており、全国平均ではすべての用途で下落となった。本記述は公表値のとおりであり、正しい。
根拠：地価公示
◯肢2
正しい。平成19年度法人企業統計年報によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比で1.1％の減少となった。本記述は公表値のとおりであり、正しい。
根拠：法人企業統計年報
×肢3
誤り。平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万業者であったが、これは前年度に比べて増加したのではなく、減少していた。当時、宅地建物取引業者数は数年にわたり緩やかに減少する傾向にあった。したがって「前年度に比べわずかながら増加した」とする本記述は誤りであり、本問の正解である（本問は「誤っているもの」を選ぶ問題）。
根拠：国土交通白書
◯肢4
正しい。平成21年版土地白書によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で約5,400haであり、対前年度比で減少し、引き続き減少傾向にあった。本記述は公表値のとおりであり、正しい。
根拠：土地白書
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