平成22年 問13　区分所有法

改題★重要な改題。令和7年法律第47号（老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律。令和8年4月1日施行）により、集会の議事に関する区分所有法39条1項が『区分所有者及び議決権の各過半数で決する』から『出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する』に改められた。これは、区分所有者の高齢化や所在不明化により決議が成立しにくくなっている状況に対応して決議の円滑化を図るものである（あわせて同条2項後段が新設され、書面又は代理人により議決権を行使した区分所有者は「出席した区分所有者」に算入される）。この改正により、出題当時は正しい記述であった肢4『区分所有者及び議決権の各過半数で決する』が現行法では誤りとなり、他の肢1〜肢3もいずれも誤りであるため、そのままでは正解肢が存在せず設問が成立しない。そこで、肢4を現行39条1項の文言どおり『出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する』に改め、正しい記述として維持した。管理者の選任が普通決議で足りる（25条1項）という本問の論点そのものに変更はなく、正解は肢4のまま。なお肢1についても、同改正により40条に『各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって』議決権行使者を定める旨が明文化されたが、定めるのが1人であることに変わりはないため、肢1は誤りのままであり改題していない。塾長監修で最終確認をお願いしたい。