平成22年 問16　都市計画法

誤り。準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域について指定するものである（都市計画法5条の2第1項）。本肢は、新たに住居都市・工業都市等として開発し保全する必要がある区域という趣旨であり、都市計画区域の指定の説明に近い（5条2項参照）。準都市計画区域は積極的な開発を予定しない区域である点を押さえたい。

誤り。都市計画区域について無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図る必要があるときは区域区分を定めることができるのが原則であり（都市計画法7条1項本文）、区域区分を必ず定めなければならないのは、首都圏の既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏の既成都市区域・近郊整備区域、中部圏の都市整備区域を含む都市計画区域と、政令で定める大都市に係る都市計画区域に限られる（同項ただし書）。後者は指定都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域であり、区域の一部を含むにすぎない場合は区域内の人口が50万未満のものが除かれる（施行令3条）。いずれにせよ中核市を含む都市計画区域について区域区分が必須とされているわけではない。

誤り。本肢は特別用途地区の説明である（都市計画法9条14項）。特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である（同条15項）。用途地域「内」に定める特別用途地区と、用途地域が定められていない区域に定める特定用途制限地域とを取り違えさせる出題である。