独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
- 証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
- 証券化支援事業（買取型）の住宅ローンの金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利となる。
- 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達する。
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正しい。証券化支援事業（買取型）において機構が買い取る貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係るものである（機構法13条1項1号）。新築住宅に限られず、中古住宅の購入のための貸付債権も買取りの対象となる。
正しい。買取りの対象となるのは、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合、労働金庫、信用組合連合会等の金融機関が貸し付けた住宅ローン債権である。機構は自ら融資を行うのではなく、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン債権を買い取ることで、民間による長期固定金利の住宅資金の供給を支援している。
誤り。証券化支援事業（買取型。いわゆるフラット35）の住宅ローンは、返済終了までの全期間について適用される金利があらかじめ確定する全期間固定金利であるが、その金利水準は各取扱金融機関が独自に定めるものであり、金融機関によって異なる。融資手数料も金融機関ごとに異なる。どの金融機関に申し込んでも必ず同一の金利となるとする本肢は誤りであり、本問の正解である。
正しい。機構は、買い取った住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、これを担保として資産担保証券（MBS＝Mortgage Backed Securities）を発行することにより、債券市場を通じて投資家から資金を調達している（機構法19条1項参照）。これによって長期の資金を安定的に確保し、長期固定金利の住宅ローンの供給を可能にしている。
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