独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
- 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸し付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
- 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
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正しい。機構は、証券化支援事業を通じて、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、一定期間の借入金利を引き下げる優良住宅取得支援制度（いわゆるフラット35S）を設けている。良質な住宅ストックの形成を誘導する趣旨である。
誤り。高齢者が自ら居住する住宅について、バリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、毎月の返済を利息のみとし、債務者本人が死亡したときに一括して元金を返済する制度（高齢者向け返済特例制度）は、機構が自ら資金を貸し付ける「直接融資業務」において設けられているものである。民間金融機関の住宅ローンについて保険を付す証券化支援事業（保証型）において設けられている制度ではない。本肢が本問の正解である。
正しい。証券化支援事業（買取型）は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン債権を機構が買い取り、これを担保として資産担保証券（MBS）を発行して資金を調達する仕組みである（機構法13条1項1号）。民間金融機関だけでは供給が難しい長期固定金利の住宅ローンを普及させることを目的としている。
正しい。機構は、災害、失業、事業の休廃止、収入の減少その他経済情勢の著しい変動等により住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長、一定期間の返済額の軽減等の貸付条件の変更を行っている。債務者の生活の再建を図る趣旨である。
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