Ａは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは平成23年3月末日に死亡している。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが2分の1、Ｅが4分の1、Ｆが4分の1である。
- Ｂが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するＦは、甲建物を1人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
- Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが4分の3、Ｆが4分の1である。
- Ｂが死亡した後、Ａがすべての財産を第三者Ｇに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、ＦはＧに対して遺留分を主張することができない。
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誤り。Ｂが死亡した場合の相続人は、配偶者Ｃが既に死亡しているため、子Ａと、先に死亡した子Ｄを代襲するＦである。Ｄの配偶者Ｅは相続人とならない。したがって法定相続分はＡが2分の1、Ｆが2分の1であり、本肢は誤りである。
誤り。判例は、共同相続人の一人が相続財産である建物を単独で占有している場合であっても、他の共同相続人は当然にはその明渡しを請求することができないとしている。その占有者にも持分に基づく使用権原があるからである。
誤り。Ａが死亡した場合、Ａには配偶者も子もいないから、第2順位の直系尊属である父Ｂが相続人となる（民法889条1項1号）。兄弟姉妹（及びその代襲者Ｆ）は第3順位であり、直系尊属Ｂがいる以上相続人とならない。よってＢが全部を相続する。
正しい。Ｂが先に死亡した後にＡが死亡した場合、Ａの相続人は兄弟姉妹Ｄを代襲するＦである。兄弟姉妹（及びその代襲相続人）には遺留分が認められていない（民法1042条参照）。したがってＦはＧに対して遺留分を主張することができない。
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