問題
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。
- 不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。
- 取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。
- 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。
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正解は4番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。鑑定評価に当たってはこれらを明確に把握し、その推移・動向及び相互関係を十分に分析することが必要である。
根拠：不動産鑑定評価基準
◯肢2
正しい。鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる事例は、各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集・選択されるべきであり、投機的取引と認められる事例等は用いることができない。
根拠：不動産鑑定評価基準
◯肢3
正しい。取引事例比較法における取引事例は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもの等のうちから選択することができる。
根拠：不動産鑑定評価基準
×肢4
誤り。減価修正の方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法の二つがあるが、鑑定評価基準は、これらを『併用するものとする』としている。併用することはできないとする本肢は誤りである。
根拠：不動産鑑定評価基準
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