問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨をＡが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。
- Ｅが所有するビルを賃借しているＦが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ｅは免許を受ける必要はないが、Ｆは免許を受けなければならない。
- Ｇ社（甲県知事免許）は、Ｈ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｈ社を代表する役員Ｉは、当該合併の日から30日以内にＧ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない（宅建業法11条1項1号）。
根拠：宅建業法11条1項1号
×肢2
誤り。自ら貸借を行うことは宅地建物取引業に当たらない（宅建業法2条2号）。Ｃが自己所有の土地を自ら賃貸するにすぎない以上、業として行っても免許は不要であり、媒介をＤ社に依頼するかどうかも影響しない。
根拠：宅建業法2条2号
×肢3
誤り。転貸も自ら貸主となる行為であり、自ら貸借として宅地建物取引業に当たらない。したがってＥのみならずＦも免許を受ける必要がない。
根拠：宅建業法2条2号
×肢4
誤り。法人が合併により消滅した場合の届出義務者は、その消滅した法人を代表する役員であった者であり、届出先はその消滅した法人の免許権者（本肢では甲県知事）である（宅建業法11条1項2号）。存続会社Ｈ社の役員が国土交通大臣に届け出るのではない。
根拠：宅建業法11条1項2号
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。