平成24年 問28　広告の規制

誤り。建物を自ら転貸する行為は自ら貸借であって宅地建物取引業に当たらない（宅建業法2条2号）。宅地建物取引業に該当しない以上、法34条の取引態様の明示義務の適用もないから、明示しなくても同条違反とはならない。

誤り。売買契約が成立した後も広告を継続して掲載すれば、既に取引できない物件についての広告となり、実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させる表示（おとり広告）として誇大広告等の禁止（法32条）に違反し得る。最初の掲載時点で契約が成立していなければ違反しないとはいえない。

誤り。広告開始時期の制限（法33条）により、建築確認を受ける前は広告をすることができない。建築確認申請中である旨を表示したとしても広告は認められない。