宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
- アＡ社がＢから受領する報酬の額によっては、Ｃ社はＤから報酬を受領することができない場合がある。
- イＡ社はＢから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる。
- ウＡ社がＢから100,000円の報酬を受領した場合、Ｃ社がＤから受領できる報酬の上限額は208,000円である。
- エＡ社は、代理報酬のほかに、Ｂからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Ｂから受け取ることができる。
正しい記述（◯）の組合せを選んでください。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、イ、ウ
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正しい。報酬計算の基礎となる代金は消費税抜きの本体価格である。建物部分は320万円－100万円＝220万円（税込）で本体は220万円÷1.1＝200万円、土地は非課税であるから基礎となる代金は100万円＋200万円＝300万円。報酬の限度額は（300万円×4％＋2万円）＝14万円（税抜）で、媒介の限度額は14万円×1.1＝15万4,000円、代理の限度額はその2倍の30万8,000円である。代理と媒介が関与する場合、双方の合計額は30万8,000円を超えられないから、Ａ社が上限いっぱいを受領すればＣ社は報酬を受領できないことになる。したがって本記述は正しい。
正しい。Ａ社は代理の依頼を受けているから、その限度額は30万8,000円である。したがって媒介の限度額である15万4,000円までは当然に受領することができ、『少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる』といえる。
誤り。代理と媒介の合計額の上限は30万8,000円であるから、Ａ社が10万円を受領した場合の残りは20万8,000円である。しかし媒介を行うＣ社が単独で受領できる限度額は15万4,000円であり、これを超えて受領することはできない。したがってＣ社の上限額は15万4,000円であり、208,000円とする本記述は誤りである。なお、代金は800万円以下だが、本問には現地調査等の費用や、依頼者への事前の説明・合意の記載がないため、低廉な空家等の特例は使えず、通常の計算による。仮に特例が使える場合でも、Ｃ社が買主Ｄから受領できるのは33万円まで（Ａ社の代理は66万円まで、両社の合計も66万円まで）であり、いずれにしても208,000円とはならない。
誤り。宅地建物取引業者が報酬とは別に受領できる広告の料金は、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額に限られる。依頼の有無にかかわらず受け取ることができるとする本記述は誤りである。
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