問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア不当な履行遅延の禁止（法第44条）は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。
- イ宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務（法第45条）に違反しない。
- ウ宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならず、当該名簿については最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
- エ宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、帳簿の閉鎖後5年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間）当該帳簿を保存しなければならない。
正しい記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。不当な履行遅延の禁止（宅建業法44条）の対象となるのは、宅地建物の登記、引渡し、取引に係る対価の支払の3つに限られる。
根拠：宅建業法44条
×イ
誤り。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない（宅建業法45条）。この守秘義務は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当するかどうかとは関係なく課されるものであるから、該当しない場合でも違反となる。
根拠：宅建業法45条
◯ウ
正しい。宅地建物取引業者は事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない（規則17条の2第4項）。
根拠：宅建業法48条3項・規則17条の2第4項
◯エ
正しい。宅地建物取引業者は事務所ごとに業務に関する帳簿を備えなければならず、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間）保存しなければならない（規則18条3項）。
根拠：宅建業法49条・規則18条3項
この論点をくり返し解く「業務上の規制」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。