問題
宅地建物取引業者Ａ社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- アＡ社の従業員は、勧誘に先立ってＡ社の商号及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった。
- イＡ社の従業員は、「将来、南側に5階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と告げ、将来の環境について誤解させるべき断定的判断を提供したが、当該従業員には故意に誤解させるつもりはなかった。
- ウＡ社の従業員は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した。
- エＡ社の従業員は、勧誘の相手方から、「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し、午後3時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。
宅建業法に違反するもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
違反する。宅地建物取引業者等は、勧誘に先立って、宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、及び当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げなければならない（規則16条の11）。勧誘目的である旨を告げなかった本記述は違反する。
根拠：宅建業法47条の2第3項・規則16条の11
×イ
違反する。宅地建物取引業者等は、将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない（宅建業法47条の2第1項）。故意であることは要件ではないから、誤解させるつもりがなくても違反となる。
根拠：宅建業法47条の2第1項
◯ウ
違反しない。禁止されているのは手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為である（宅建業法47条3号）。売買代金そのものを引き下げることは信用の供与に当たらず、違反しない。
根拠：宅建業法47条3号
×エ
違反する。相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問することは禁止されている（規則16条の11）。相手方が午後3時の訪問は迷惑であると事前に表明していた以上、その時間に訪問して勧誘する行為は違反となる。深夜であるか否かによるものではない。
根拠：宅建業法47条の2第3項・規則16条の11
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