問題
宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。
- アＡ社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、Ｂ社は、その必要がない。
- イＡ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
- ウＡ社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、Ｂ社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。
- エＡ社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、Ｂ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
正しい記述（◯）の組合せを選んでください。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
正解と解説を見る
正解は3番（ウ、エ）
改題平成27年4月1日施行の改正で『宅地建物取引主任者』は『宅地建物取引士』に名称変更されたため、記述ウの名称を現行のものに改めた。結論は不変で、正解は肢3（ウ、エ）のまま。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地建物の所在する場所に標識を掲げなければならないのは、その分譲を行う売主であるＢ社である。Ａ社とＢ社の関係が逆になっているから本記述は誤りである。
根拠：宅建業法50条1項・規則19条1項2号
×肢2
誤り。法50条2項の届出をしなければならないのは、案内所等を設置した宅地建物取引業者である。本問で案内所を設置したのはＡ社であるから、届出を行うべきはＡ社であり、売主Ｂ社が届け出るのではない。
根拠：宅建業法50条2項
◯肢3
正しい。契約の締結を行う案内所には成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、その義務を負うのは当該案内所を設置した宅地建物取引業者である。したがってＡ社は置かなければならず、Ｂ社は置く必要がない。
根拠：宅建業法31条の3第1項
◯肢4
正しい。案内所を設置した宅地建物取引業者は当該案内所に標識を掲げなければならず、その標識には、売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号を記載しなければならない（規則19条・様式）。
根拠：宅建業法50条1項・規則19条
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