問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。
- 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。
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正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託し、これを担保としてMBS（資産担保証券）を発行することにより資金を調達している。
根拠：機構法13条1項1号
◯肢2
正しい。証券化支援事業（買取型）を利用したいわゆるフラット35の金利は、資金を貸し付ける民間金融機関がそれぞれ決定するため、金融機関によって異なる場合がある。
根拠：機構法13条1項1号
×肢3
誤り。借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度は、機構が行う高齢者向けのバリアフリー改修工事等に係る直接融資について設けられている制度である。証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて設けられているものではないから、本肢は誤りである。
根拠：機構法13条1項
◯肢4
正しい。証券化支援事業（買取型）の対象となる貸付債権には、住宅の建設又は新築住宅の購入に必要な資金のほか、中古住宅を購入するための資金の貸付けに係るものも含まれる。
根拠：機構法13条1項1号
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。