問題
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
- 平成23年度国土交通白書（平成24年7月公表）によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
- 平成24年版土地白書（平成24年6月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
- 建築着工統計（平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。
正解と解説を見る
正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り（出題当時）。平成24年地価公示によれば、平成23年の1年間の地価は三大都市圏・地方圏ともに下落を示したが、地方平均についても下落率は縮小しており、引き続き拡大していたわけではない。出題当時の統計に照らして誤りである。
根拠：地価公示
◯肢2
正しい（出題当時）。平成23年度国土交通白書によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者であり、近年は微減傾向が続いていた。出題当時の統計に照らして正しい記述であり、本問の正解である。
根拠：国土交通白書
×肢3
誤り（出題当時）。平成24年版土地白書によれば、平成22年末の宅地面積は全国で約190万ヘクタールであるが、前年より減少したという事実はなく、ほぼ横ばいで推移していた。出題当時の統計に照らして誤りである。
根拠：土地白書
×肢4
誤り（出題当時）。建築着工統計によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は前年に比べ減少しており、2年ぶりに増加したという事実はない。出題当時の統計に照らして誤りである。
根拠：建築着工統計
この論点をくり返し解く「統計（免除科目）」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。