Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ＣがＡ銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Ｃは、Ｄ及びＥの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
- Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、ＤはＣに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
- 第三者がＤの所有する担保不動産を買い受けた後、ＣがＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、Ｃは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してＡ銀行に代位することができない。
- Ｅの担保不動産を買い受けた第三者がＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Ｃに対して、弁済した額の一部を求償することができる。
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誤り。保証人と物上保証人がいる場合、これらの者の間においては、その頭数に応じて債権者に代位する（民法501条3項4号）。本問では保証人Ｃ・物上保証人Ｄ・物上保証人Ｅの3名であるから、各自の負担部分は1,500万円÷3＝500万円である。全額を弁済したＣがＤ・Ｅに対して代位できるのは各500万円ずつ（合計1,000万円）の限度にとどまり、1,500万円全額を回収することはできない。
誤り。頭数に応じた負担部分は各500万円である。Ｄが全額を負担した場合、Ｄは自己の負担部分500万円を除いた1,000万円について、Ｃ・Ｅに対しそれぞれの負担部分（各500万円）の限度で代位・求償できるにとどまる。Ｃ一人に対して1,000万円を限度として求償できるわけではないから、本肢は誤りである。
誤り。かつては保証人があらかじめ抵当権の登記に代位の付記登記をしなければ抵当不動産の第三取得者に代位できないとする規定（旧501条1号）があったが、令和2年4月施行の民法改正により、この付記登記の規定は削除された。したがって、Ｃは付記登記をしなくても当該第三者に対して代位することができる。なお改正前も、判例は弁済前に抵当不動産を取得した第三取得者に対しては付記登記なくして代位できるとしていた。
正しい。物上保証人から担保不動産を買い受けた第三取得者は、物上保証人と同視され、その地位を承継して債権者に代位することができる（民法501条3項参照）。したがって、全額を弁済した当該第三者は、保証人Ｃに対し、Ｃの負担部分の限度で弁済した額の一部を求償（代位）することができる。
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