Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに賃貸（転貸）した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- ＢがＡに無断で甲建物をＣに転貸した場合には、転貸の事情のいかんにかかわらず、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除することができる。
- Ｂの債務不履行を理由にＡが賃貸借契約を解除したために当該賃貸借契約が終了した場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸していたときには、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。
- ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了で終了する場合であっても、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに転貸しているときには、ＢのＣに対する解約の申入れについて正当な事由がない限り、ＡはＣに対して甲建物の明渡しを請求することができない。
- ＡＢ間の賃貸借契約に賃料の改定について特約がある場合には、経済事情の変動によってＢのＡに対する賃料が不相当となっても、ＢはＡに対して借地借家法第32条第1項に基づく賃料の減額請求をすることはできない。
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誤り。賃借人が賃貸人の承諾を得ずに転貸したときは賃貸人は契約を解除できるのが原則である（民法612条2項）が、判例は、その行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除できないとしている。『事情のいかんにかかわらず』解除できるとする本肢は誤りである。
誤り。適法な転貸借があっても、原賃貸借が賃借人の債務不履行を理由に解除された場合には、賃貸人は転借人に対して契約の終了を対抗することができ、明渡しを請求できる（判例）。転借人は賃借人の地位に基づく以上の権利を有しないからである。したがって明渡しを請求できないとする本肢は誤りである。
誤り。建物の賃貸借が期間の満了により終了するときは、賃貸人は転借人にその旨の通知をしなければ終了を転借人に対抗することができず、通知をしたときは通知の日から6月を経過することによって転貸借は終了する（借地借家法34条）。定期建物賃貸借は更新がなく期間満了で終了するのであって、ＢのＣに対する解約申入れに正当事由が必要となるわけではない。
正しい。借賃の改定に係る特約がある場合には、定期建物賃貸借について借地借家法32条（借賃増減請求権）の規定は適用しない（借地借家法38条9項）。したがって、経済事情の変動により賃料が不相当となっても、ＢはＡに対し32条1項に基づく減額請求をすることはできない。
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