問題
宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、登録に係る宅地建物の売買契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければならない。その通知事項は、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日であり（宅建業法34条の2第7項、規則15条の13）、売主及び買主の氏名は通知事項に含まれない。
根拠：宅建業法34条の2第7項・規則15条の13
◯イ
正しい。宅地建物取引業者は、媒介契約を締結した場合において、宅地建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない（宅建業法34条の2第2項）。
根拠：宅建業法34条の2第2項
◯ウ
正しい。専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、依頼者の申出があるときに限り更新することができる。更新の時から3月を超えることはできない（宅建業法34条の2第3項・4項）。
根拠：宅建業法34条の2第4項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。