問題
宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
- アＡ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
- イＡ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
- ウＡ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
- エＡ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
正しい記述（◯）の組合せを選んでください。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
正解と解説を見る
正解は2番（イ、ウ）
肢ごとの解説
×肢1
誤り。自ら貸主として建物を貸借することは宅地建物取引業に当たらない（宅建業法2条2号）。宅地建物取引業に該当しない以上、37条書面の交付義務も生じない。
根拠：宅建業法2条2号
◯肢2
正しい。宅地建物取引業者は、その媒介により契約が成立したときは、当該契約の各当事者に37条書面を交付しなければならない（宅建業法37条1項）。売主・買主のいずれに対しても交付が必要である。
根拠：宅建業法37条1項
◯肢3
正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅建業法37条1項10号。任意的記載事項）。
根拠：宅建業法37条1項10号
×肢4
誤り。8種制限などと異なり、37条書面の交付義務は宅地建物取引業者間の取引であっても免除されない（78条2項の適用対象外）。相手方が宅地建物取引業者であっても37条書面を交付しなければならない。
根拠：宅建業法37条1項・78条2項
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