平成25年 問38　8種制限

誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、種類・品質に関する契約不適合を担保すべき責任について、民法の規定より買主に不利となる特約は無効である（宅建業法40条）。通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約は例外的に有効とされるが、本記述は責任を負う対象を『雨漏り、シロアリの害、構造耐力上主要な部分』に限定するものであり、これは民法の規定より買主に不利であるから無効である。したがって『定めることができる』とする本記述は誤りである。

誤り。手付による解除は、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して行うものであり（宅建業法39条2項）、これに反する買主に不利な特約は無効である（同条3項）。買主が放棄すべき額を手付金だけでなく中間金にまで広げる本記述の特約は、買主に不利であるから無効である。したがって『有効である』とする本記述は誤りである。