問題
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
- 賃借人の債務不履行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨
- 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨
- 債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨
- 債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行の時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
規定されていない。賃借人の債務不履行があっても、当事者間の信頼関係を破壊するに至らない特段の事情があるときは賃貸借契約を解除できないとするのは、判例が確立した法理（信頼関係破壊の法理）であって、民法の条文に規定されているものではない。
根拠：判例（信頼関係破壊の法理）
◯肢2
規定されている。「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる」と民法420条1項に規定されている（同項は令和2年4月施行の改正で『裁判所は、その額を増減することができない』という第2文が削除されたが、損害賠償額を予定できる旨は現行法でも条文に規定されている）。したがって本肢が正解である。
根拠：民法420条1項
×肢3
規定されていない。債務の履行のために債務者が使用する者（履行補助者）の故意・過失を債務者の責めに帰すべき事由に含めるかどうかは、解釈・判例に委ねられており、民法にこれを定めた明文の規定はない。
根拠：民法415条・判例
×肢4
規定されていない。民法416条2項は『特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる』と定める。本肢のように『債務者が債務不履行の時に予見し、又は予見することができた損害のみ』とする文言では規定されていない（予見の主体・時期や『のみ』の限定など、条文と一致しない）。
根拠：民法416条2項
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