問題
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
- イ不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。
- ウ代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
- エ代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。
誤っている記述（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。無権代理行為の追認は、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法116条本文）。『追認をした時から将来に向かって』生ずるのではないから、本記述は誤りである。
根拠：民法116条
◯イ
正しい。判例は、代理人がその権限を超えて本人の名において行為をした場合について、相手方が本人自身の行為であると信じたことにつき正当な理由があるときは、権限外の行為の表見代理（民法110条）の規定を類推適用して本人に責任を負わせることができるとしている。
根拠：民法110条・判例
◯ウ
正しい。代理人は行為能力者であることを要しない（民法102条本文）。もっとも、代理人が後見開始の審判を受けたことは代理権の消滅事由であり（民法111条1項2号）、これにより代理権は消滅する。
根拠：民法102条・111条1項2号
×エ
誤り。意思表示の効力が意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫又は悪意・有過失によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決するのが原則である（民法101条1項）。『本人の選択に従い本人又は代理人のいずれかについて決する』のではないから、本記述は誤りである。
根拠：民法101条1項
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