平成26年(2014年)の宅建試験について
平成26年(2014年)の宅地建物取引士資格試験の合格基準点は、50問中32点でした。21回の合格点は31点から38点まで幅があり、中央値は35点です。32点はその中でも低いほうで、難しかった回にあたります。
本サイトでは、この年の48問について、問題文・4つの選択肢・正解・肢ごとの解説・条文の根拠を1問1ページで公開しています。無料・登録不要です。
出題の構成
権利関係14問・法令上の制限8問・税その他8問・宅建業法20問。平成21年度以降、この配分は変わっていません。宅建業法の20問がそのまま最大の得点源です。
この年の出題から
この年は重要事項説明(35条)が3問出ています。同じ論点が続けて問われる年があるということです。また、収録21回の中では出題の少ない「民法総合(条文)」が問われました。
収録していない問について
次の問は、その後の法改正によりいま解くと誤った知識が残ってしまうため、収録していません。
- 問5(債権譲渡・譲渡禁止特約の判決文)… 改正により譲渡制限の意思表示に反する譲渡も有効とされ、「譲渡が無効」という前提が崩れるため、現行の法令では設問が成立しません。
- 問6(請負・売買の担保責任)… 瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、判断の枠組みが変わったため、現行の法令では設問が成立しません。
そのほかの問についても、令和8年度試験の基準日(令和8年4月1日)の法令に合わせて確認し、結論が変わるものは改題したうえで掲載しています。
この年を解いたあとに
間違えた問の論点は、宅建業法の肢別ドリルや法令・税の肢別◯×で同じ論点だけを続けて解くと定着します。50問を通しで解きたいときは年度別演習、ほかの年度は過去問アーカイブの全年度一覧から選べます。