問題
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。
- 抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求をすることはできないが、その債務について連帯保証をした者は、抵当権消滅請求をすることができる。
- 抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する。
- 土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。
正解と解説を見る
正解は2番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。判例は、賃借地上の建物に設定された抵当権の効力は、従たる権利である敷地の賃借権にも及ぶとしている。建物と敷地利用権は一体として価値を有するからである。
根拠：民法370条・判例
×肢2
誤り。主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない（民法380条）。連帯保証をした者も「保証人」に含まれるから、抵当権消滅請求をすることはできない。自ら債務全額を弁済すべき者だからである。
根拠：民法380条
◯肢3
正しい。抵当不動産の第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三取得者のために消滅する（民法378条＝代価弁済）。
根拠：民法378条
◯肢4
正しい。土地に抵当権を設定した後にその土地に建物が築造されたときは、抵当権者は土地とともにその建物を競売することができる（一括競売）。ただし、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項）。建物には抵当権が及んでいないからである。
根拠：民法389条1項
この論点をくり返し解く「抵当権」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。