問題
同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。判例は、賃貸借終了に伴う敷金返還債務は、賃借物の明渡しが完了した後に生ずるものであり、明渡債務が先履行の関係に立つとしている。改正民法622条の2第1項も、敷金の返還は賃貸借が終了し賃借物の返還を受けたときに生ずるとしており、両者は同時履行の関係に立たない。
根拠：民法622条の2第1項・判例
×イ
誤り。契約が解除されると各当事者は原状回復義務を負い（民法546条）、当事者双方が負う原状回復義務は同時履行の関係に立つ（533条準用）。売主の代金返還債務と買主の目的物返還債務は同時履行の関係に立つから、「立たない」とする点が誤り。
根拠：民法546条・533条
◯ウ
正しい。売買契約において、買主の代金支払債務と売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ（民法533条、判例）。
根拠：民法533条・判例
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。