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宅建試験 平成27年(2015年) 本試験問題

平成27年 問13 区分所有法

権利関係正しいものはどれか
問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。
  2. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。
  3. 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。
  4. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1

正しい。集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人が議長となる(区分所有法41条)。管理者が選任されていない場合は、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。

根拠:区分所有法41条
×肢2

誤り。集会の招集の通知は、会日より少なくとも「1週間前」に発しなければならず、この期間は規約で伸長することはできるが、短縮することはできない(区分所有法35条1項。令和8年4月1日施行の改正で「伸縮」から「伸長」に改められた)。「2週間前」とする点のほか、「伸縮することができる」とする点も誤り。

根拠:区分所有法35条1項
×肢3

誤り。集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の「2人」がこれに署名しなければならない(区分所有法42条3項)。「1人」とする点が誤り。なお、令和3年の改正により押印は不要となり、署名で足りる。

根拠:区分所有法42条3項
×肢4

誤り。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって管理者を選任・解任することができる(区分所有法25条1項)が、管理者の任期については法律上の制限はない。「2年以内」とする点が誤り。

根拠:区分所有法25条1項

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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