宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
- 宅地造成等工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 宅地造成等に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者の氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
- 宅地造成等工事規制区域内において、土地を宅地にするために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の許可は必要ない。
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正しい。都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要があると認める場合には、その土地の所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる（盛土規制法22条2項）。
誤り。宅地造成等工事規制区域の指定の際、当該区域内において既に宅地造成等に関する工事を行っている者は、指定があった日から21日以内にその旨を都道府県知事に「届け出」なければならない（盛土規制法21条1項）。改めて許可を受ける必要はない。
正しい。計画の変更は原則として都道府県知事の許可が必要であるが、軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を届け出れば足りる（盛土規制法16条1項ただし書・2項）。工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更は、軽微な変更に当たる（施行規則38条1項1号）。なお、出題当時の肢は「工事施行者を変更する場合には」であった。出題当時の規則は「工事施行者の変更」を軽微な変更としていたが、現行の規則は「氏名若しくは名称又は住所の変更」と定めているため、現行の文言に合わせて改題した。
正しい。宅地造成に該当し許可が必要となるのは、切土で高さ２ｍを超える崖を生ずるもの、又は切土をする土地の面積が500㎡を超えるもの等である。本肢は面積500㎡（超えない）・崖の高さ1.5ｍ（２ｍ以下）であり、いずれの基準にも達しないから、許可は必要ない。
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