問題
宅建業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡは、Ｂが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、宅建業法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅建士をしてその内容を説明させなければならない。
- イＡは、Ｃが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Ｃと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
- ウＡは、Ｄが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｄと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｄに宅建業法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。
正しい記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は4番（なし）
記述ごとの解説
×ア
誤り。媒介契約書面（宅建業法34条の2第1項）には宅建業者が記名押印する必要があるが、その内容を宅建士をして説明させる義務はない。説明義務があるのは35条の重要事項説明である。「宅建士をして説明させなければならない」とする点が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第1項
×イ
誤り。指定流通機構への登録事項は、宅地建物の所在・規模・形質、売買すべき価額、法令に基づく制限で主要なもの等であり（宅建業法34条の2第5項、規則15条の11）、「依頼者の氏名」は登録事項に含まれない。売主が誰かを流通機構に登録する必要はない。
根拠：宅建業法34条の2第5項・規則15条の11
×ウ
誤り。媒介契約に関する34条の2の規定（書面の作成・交付等）は、宅地建物の「売買又は交換」の媒介について適用される。「貸借」の媒介には適用されないから、丙宅地の貸借の媒介についてＤに34条の2第1項の書面を交付する義務はない。
根拠：宅建業法34条の2第1項
この論点をくり返し解く「媒介契約」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。