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宅建試験 平成27年(2015年) 本試験問題

平成27年 問30 媒介契約

宅建業法違反するものはいくつあるか
問題

宅建業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  • アAは、Bが宅建業者であったので、宅建業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。
  • イAは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。
  • ウAは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。
  • エAは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

宅建業法に違反するもの(×)の個数を選んでください。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
正解と解説を見る
正解は3番(三つ)
記述ごとの解説
×ア

違反する。媒介契約書面の作成・交付義務(宅建業法34条の2第1項)は、依頼者が宅建業者である場合にも適用される(媒介契約の規制に業者間取引の適用除外はない)。Bが宅建業者であっても書面を作成しなければならない。

根拠:宅建業法34条の2第1項
×イ

違反する。専任媒介契約を締結した宅建業者は、所定の期間内に指定流通機構へ登録しなければならず(宅建業法34条の2第5項)、この登録義務は強行規定であって、依頼者の要望による特約で排除することはできない。

根拠:宅建業法34条の2第5項
×ウ

違反する。専任媒介契約では、契約締結の日から7日以内(宅建業者の休業日を除く)に指定流通機構へ登録しなければならない(宅建業法34条の2第5項、規則15条の10)。9日後に契約が成立したとしても、その前に7日以内の登録をすべきであり、登録しなかったことは違反である。

根拠:宅建業法34条の2第5項・規則15条の10
◯エ

違反しない。専任媒介契約では、2週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならない(宅建業法34条の2第9項)。報告日を毎週金曜日(週1回)とする特約は、2週間に1回以上という基準を満たすから違反しない。

根拠:宅建業法34条の2第9項

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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