問題
宅建業者が、宅建業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。
- イ建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。
- ウ建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。
宅建業法に違反するもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
違反する。宅地の貸借の媒介では、建築基準法に基づく建築制限（道路斜線制限等）は重要事項の説明事項に含まれる。宅地を借りて建物を建てる者にとって斜線制限は重要であるから、説明しなかったことは違反である。
根拠：宅建業法35条1項2号・施行令3条
×イ
違反する。新住宅市街地開発法32条1項に基づく、建物の使用収益を目的とする権利の設定・移転についての都道府県知事の承認を要する旨の制限は、建物の貸借の場合であっても説明すべき事項とされている（施行令3条）。説明しなかったことは違反である。
根拠：宅建業法35条1項2号・施行令3条
◯ウ
違反しない。建築基準法62条1項（準防火地域内の建築物の構造に関する制限）などの集団規定は、既存の建物を借りるだけの「建物の貸借」の場合には重要事項の説明事項から除外されている（施行令3条2項）。借主は建物を建てるわけではないため説明を要せず、説明しなくても違反しない。
根拠：宅建業法35条1項2号・施行令3条2項
この論点をくり返し解く「重要事項説明（35条）」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。