問題
宅建業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。
- ア土地付新築住宅（代金3,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａは売主から代理を、Ｂは買主から媒介を依頼され、Ａは売主から211万2,000円を、Ｂは買主から105万6,000円を報酬として受領した。
- イＡは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分20万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金500万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領した。
- ウ居住用建物（借賃1か月分10万円）について、Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から8万円、Ｂは借主から5万4,000円を報酬として受領した。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。
宅建業法に違反するもの（×）の組合せを選んでください。
- ア、イ
- イ、ウ
- ア、ウ
- ア、イ、ウ
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正解は3番（ア、ウ）
改題消費税率の改正（8％→10％。令和元年10月1日施行）に伴う改題。出題当時の消費税率8％で計算された金額を現行の10％に置き換えた（記述ア＝207万3,600円→211万2,000円・103万6,800円→105万6,000円、記述ウの承諾ライン0.54か月分→0.55か月分等）。ア・ウが違反、イが違反しないため、違反するものの組合せは『ア、ウ』（正解3）で結論は不変。
肢ごとの解説
×肢1
違反する。代金3,000万円の売買の媒介報酬額は（3,000万円×3％＋6万円）×1.1＝105万6,000円。代理の限度額はその2倍の211万2,000円である。代理と媒介がともに関与する場合、双方が受け取る合計額は媒介報酬の2倍（211万2,000円）以内でなければならない。Ａ（代理）211万2,000円＋Ｂ（媒介）105万6,000円＝316万8,000円で、これを超えるから違反である。
根拠：報酬告示第三
◯肢2
違反しない。店舗用建物（居住用以外）の貸借で権利金の授受があるときは、権利金の額を売買代金とみなして報酬を計算できる。権利金500万円→（500万円×3％＋6万円）×1.1＝23万1,000円が各当事者から受領できる限度額となる。貸主・借主からそれぞれ22万5,000円は、いずれも23万1,000円以下であるから違反しない。
根拠：報酬告示第四・第六
×肢3
違反する。居住用建物の貸借の媒介では、依頼者双方から受領できる報酬の合計額は借賃1か月分の1.1倍（10万円×1.1＝11万円）が限度である。Ａ（貸主から）8万円＋Ｂ（借主から）5万4,000円＝13万4,000円で、11万円を超えるから違反である。承諾があっても双方合計の限度は超えられない。
根拠：報酬告示第四
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