宅建業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。
- ア、イ
- イ、ウ
- ア、ウ
- ア、イ、ウ
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違反する。代金3,000万円の売買の媒介報酬額は（3,000万円×3％＋6万円）×1.1＝105万6,000円。代理の限度額はその2倍の211万2,000円である。代理と媒介がともに関与する場合、双方が受け取る合計額は媒介報酬の2倍（211万2,000円）以内でなければならない。Ａ（代理）211万2,000円＋Ｂ（媒介）105万6,000円＝316万8,000円で、これを超えるから違反である。
違反しない。店舗用建物（居住用以外）の貸借で権利金の授受があるときは、権利金の額を売買代金とみなして報酬を計算できる。権利金500万円→（500万円×3％＋6万円）×1.1＝23万1,000円が各当事者から受領できる限度額となる。貸主・借主からそれぞれ22万5,000円は、いずれも23万1,000円以下であるから違反しない。
違反する。居住用建物の貸借の媒介では、依頼者双方から受領できる報酬の合計額は借賃1か月分の1.1倍（10万円×1.1＝11万円）が限度である。Ａ（貸主から）8万円＋Ｂ（借主から）5万4,000円＝13万4,000円で、11万円を超えるから違反である。承諾があっても双方合計の限度は超えられない。
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