問題
宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者でないＢとの間で建物（代金2,400万円）の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。宅建業者が自ら売主となる場合、損害賠償の予定額と違約金の合計額が代金の20％（2,400万円×20％＝480万円）を超える定めをしてはならず、超える部分が無効となる（宅建業法38条）。本肢は480万円＋240万円＝720万円で、480万円を超える部分（240万円）が無効となるにとどまり、特約が「全体として無効」となるわけではない。
根拠：宅建業法38条
×イ
誤り。宅建業者が自ら売主となる場合、代金の20％（480万円）を超える手付金を受領することはできない（宅建業法39条1項）。この制限は買主の承諾があっても超えることはできないから、承諾を得れば720万円まで受領できるとする点が誤り。
根拠：宅建業法39条1項
◯ウ
正しい。工事完了前（未完成）の物件では、手付金等の額が代金の5％（2,400万円×5％＝120万円）を超え、又は1,000万円を超える場合に保全措置が必要となる（宅建業法41条1項）。手付金120万円は5％ちょうどで超えないから、保全措置を講じないで受領することができる。
根拠：宅建業法41条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。