問題
宅建業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- Ａが宅建業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、宅建業法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
- Ａが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に宅建業法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
- Ａが宅建業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅建士を置けばよいが、宅建業法第50条第2項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。
- Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに宅建業法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
正解と解説を見る
正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。案内所に標識を掲示する義務を負うのは、その案内所を設置した宅建業者である（宅建業法50条1項、規則19条）。案内所を設置したのは代理業者Ｂであるから、Ｂがその案内所に標識を掲げる。売主Ａが「その案内所に」標識を掲げる義務はない（Ａは物件所在地に自らの標識を掲示する）。
根拠：宅建業法50条1項・規則19条
◯肢2
正しい。案内所には、契約の締結や申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所を設置した宅建業者が標識を掲示しなければならない（宅建業法50条1項）。契約行為等を行わない案内所であっても標識の掲示は必要である。
根拠：宅建業法50条1項
×肢3
誤り。契約の締結業務を行う案内所を設置したのは代理業者Ｃであるから、専任の宅建士を置く義務も、50条2項の届出義務も、設置したＣが負う。「Ａ又はＣが専任の宅建士を置けばよい」とする点が誤り（Ｃが置かなければならない）。
根拠：宅建業法31条の3・50条2項
×肢4
誤り。50条2項の届出は、免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行う。案内所が甲県内にある場合、免許権者かつ所在地の知事である甲県知事に届け出れば足り、物件所在地の乙県知事に届け出る必要はない。「甲県知事及び乙県知事に」とする点が誤り。
根拠：宅建業法50条2項
この論点をくり返し解く「事務所・案内所」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。