問題
宅建業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼！いよいよ第2期販売開始！」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
- 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。
- 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
- 駅までの徒歩による所要時間を表示するときは、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて表示しなければならない。
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正解は3番
改題旧肢4は「築15年の社宅を大規模リフォームした一棟リノベーションマンションに新発売表示はできない」を誤りとする趣旨だったが、令和4年9月1日施行の表示規約改正で「一棟リノベーションマンション」が「新発売」の対象に加えられ（18条1項2号）、旧肢4は現行法では正誤が反転して設問が成立しなくなる。そこで肢4を、現行規約でも明確に誤りとなる徒歩所要時間の端数処理（1分未満は切り上げであって切り捨てではない）の肢に差し替えた。肢1〜3は出題時のまま、正解は肢3で不変。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。第1期に売れ残りがあるのに「第1期完売御礼」と表示することは、事実に相違する表示であり不当表示となる。結果として後に売り切ったとしても、広告時点で事実に反する以上、不当表示に問われる。
根拠：表示規約21条
×肢2
誤り。住宅ローンについて記載する場合は、そのローンを扱う金融機関の名称・商号又は登録番号、借入金の利率及び利息を徴する方式、返済例（毎月・ボーナス時の返済額等）などを併せて表示しなければならない。返済例だけを表示すれば足りるものではない。
根拠：表示規約施行規則
◯肢3
正しい。販売する土地が、都市計画法に基づく告示のあった都市計画道路の区域に含まれている場合は、その工事が未着手であっても、その旨を広告に明示しなければならない。将来建築に制限が及ぶ可能性があるからである。
根拠：表示規約施行規則
×肢4
誤り。徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは1分として（切り上げて）表示する。端数を切り捨てることはできない。
根拠：表示規約施行規則
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。