問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
- 建築着工統計（平成27年1月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
- 平成25年度法人企業統計年報（平成26年9月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
- 平成27年版土地白書（平成27年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。不動産価格指数（住宅）の全国マンション指数は、2013年頃から上昇に転じており、「2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調」とする点が当時の統計に反する。
根拠：不動産価格指数
◯肢2
正しい。平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要が大きかった平成25年と比較すると減少したものの、平成24年の水準は上回っていた（出題当時の数値）。
根拠：建築着工統計
×肢3
誤り。平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、全産業の売上高経常利益率よりも高くなっており、「全産業より低くなった」とする点が当時の統計に反する。
根拠：法人企業統計
×肢4
誤り。平成26年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は、「3年連続の減少」ではなく、近年はほぼ横ばい〜増加傾向で推移しており、当時の統計に反する。
根拠：土地白書
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