問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年地価公示によれば、平成27年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
- 平成28年版土地白書によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
- 建築着工統計によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から２年連続で前年に比べ減少している。
- 平成27年度国土交通白書によれば、平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。平成28年地価公示によれば、住宅地の全国平均はわずかに下落したものの下落幅は縮小し、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた（出題当時の数値）。
根拠：地価公示
×肢2
誤り。平成28年版土地白書によれば、宅地面積は全国で約193万ヘクタールであるが、近年はほぼ横ばいで推移しており、「減少傾向にある」とする点が当時の統計に反する。
根拠：土地白書
×肢3
誤り。建築着工統計によれば、分譲住宅の着工戸数は平成27年に前年に比べ増加しており、「２年連続で減少」とする点が当時の統計に反する。
根拠：建築着工統計
×肢4
誤り。平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は約12万3千業者で、前年３月末時点に比べ増加している。「減少した」とする点が当時の統計に反する。
根拠：国土交通白書
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。