問題
所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ａの所有する甲土地をＢが時効取得した場合、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
- Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。
- Ａを売主、Ｂを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はＢに移転する。
- ＡがＢに丁土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。時効の効力はその起算日にさかのぼる（民法144条）。したがってＢが所有権を取得するのは「完成時」ではなく、占有を開始した時（起算日）である。
根拠：民法144条・162条
×肢2
誤り。即時取得（民法192条）は動産についての制度であり、不動産には適用がない。他人物売買も契約としては有効に成立するが（民法561条）、Ｂが善意無過失でも契約成立時に所有権を取得することはなく、Ａが所有者Ｃから権利を取得してＢに移転する必要がある。
根拠：民法192条・561条
×肢3
誤り。所有権の移転時期は当事者の意思によって定めることができ、代金完済時に移転する旨の特約は有効である（判例）。特約があるのに契約締結時に移転するわけではない。
根拠：民法176条・判例
◯肢4
正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（民法121条）。強迫を理由に取り消せば、丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。
根拠：民法121条・96条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。