問題
Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と、②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。
- Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。
- 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
- Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。
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正解は3番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。①配偶者と子１人が相続人の場合、配偶者Ｂの相続分は２分の１（民法900条1号）。②子２人が相続人の場合も、Ｂの相続分は２分の１（同条4号）。いずれも２分の１で同じであり、①の方が大きいわけではない。
根拠：民法900条1号・4号
×肢2
誤り。ＢはＡの死亡後に死亡しているから、Ａの相続についてＢは相続人となっており、そのＢの地位を配偶者ＤとＥが承継する（数次相続）。代襲相続（民法887条2項）は相続開始前に子が死亡等した場合の制度であり、本肢は代襲相続ではない。したがってＡの遺産分割協議はＣ・Ｄ・Ｅで行う。
根拠：民法887条2項・896条
◯肢3
正しい。判例は、遺産分割までの間に遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、後にされた遺産分割の影響を受けないとしている（最判平17.9.8）。したがってＣが既に取得した賃料債権を清算する必要はない。
根拠：判例（最判平17.9.8）
×肢4
誤り。相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる（民法923条）。Ｂが単独で申述してもＣが申述したとみなされることはない。
根拠：民法923条
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