Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分は等しいものとする。
- ＤがＡに対して履行の請求をした場合、その効力は、Ｂ及びＣについても生じる。
- Ａが、Ｄに対する債務と、Ｄに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をＤにした場合、Ｂ及びＣのＤに対する連帯債務も200万円が消滅する。
- Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
- ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。
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誤り。連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者にも効力を及ぼす（絶対的効力事由）のは、「履行・相殺・更改・混同」の４つだけと覚える。履行（弁済）は債権を満足させて全員の債務を消滅させ、相殺は439条1項、更改は438条、混同は440条がそれぞれ絶対効を定める。これら以外の事由は、他の連帯債務者に対して効力を生じない（民法441条本文＝相対的効力の原則）。履行の「請求」は、履行（弁済）そのものとは違い、この４つに入らない相対的効力事由であるから、ＤがＡに請求してもＢ・Ｃについて効力（時効の完成猶予や履行遅滞）は生じない。なお、債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示していたときは別である（同条ただし書）。
正しい。連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法439条1項）。Ａが200万円で相殺すれば、Ｂ・Ｃの連帯債務も200万円が消滅し、残債務は700万円となる。
誤り。時効の完成は相対的効力事由であり（民法441条）、Ｂのために時効が完成しても、Ａ・ＣのＤに対する連帯債務は消滅しない（900万円のまま）。Ａ・Ｃが弁済した場合にＢへ求償できるかは別問題である。
誤り。連帯債務者の一人が弁済をしたときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その負担部分に応じた額の求償権を有する（民法442条1項）。Ｃは100万円のうち、Ａ・Ｂに対しそれぞれ３分の１に当たる約33万3,333円を求償できる。
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